弁護士の亀岡です。

まず、遺言者の死亡後に相続人間で紛争になるリスクが高い場合は、書いたほうがいいでしょう。

たとえば、遺言者に先妻の子と後妻がいる場合です。多くの場合、先妻の子と後妻の間は疎遠であったり仲が悪かったりします。後妻は必ず相続分２分の１を有しますから、先妻の子がそれを良く思わないことはよくあります。

遺言者に不仲である別居中の配偶者がいる場合も書いたほうがいいでしょう。配偶者にはできるだけ残したくない、子供に残したいと思う遺言者は多いかと思います。

不仲ではありませんが、事前予防策として遺言者が大株主である会社で事業承継が必要な場合も書かれると良いでしょう。遺言を書かずに亡くなった場合、株式は相続人全員の共有状態になるので意思決定がかなり複雑になります。そこで、承継する者に遺言で株式を相続させることで会社の意思決定に支障が出ないようにします。

いずれかにあてはまりそうな方は是非当所までご相談ください。