【用語解説】 寄与分
寄与分とは、相続において特定の相続人が被相続人の財産の維持または増加に特別な貢献をした場合、その貢献を考慮して、その相続人に通常の相続分以上の取り分を認める制度を指します。
相続は原則として、民法に定められた法定相続分に従って各相続人に均等または定められた割合で分配されますが、被相続人の生前に特別な世話や経済的支援をしていた相続人に対して、他の相続人と同じ取り分では不公平になる場合があります。
寄与分は、そうした不公平を是正し、相続人間の実態に即した公平な遺産分配を実現するために設けられた制度です。
寄与分が認められるためには、単なる親族間の通常の扶養義務や手助けを超えた特別の貢献があったことが必要です。
たとえば、長期間にわたり被相続人の介護を無償で行ったり、被相続人の事業を無報酬で手伝ってその経営を支えたり、多額の資金を無償で提供して被相続人の財産を増加させた場合などが典型例です。
これらの行為がなければ被相続人の財産が現状の規模に達しなかった、あるいは大きく減少していたと認められる場合に、寄与分が主張されることになります。
寄与分の具体的な額や内容は、相続人間の協議によって決めるのが原則ですが、協議が整わない場合には、家庭裁判所に寄与分を定める調停または審判を申し立てることができます。
裁判所は、寄与行為の内容、期間、貢献の程度、被相続人の財産の増加や維持への具体的影響などを総合的に考慮して、寄与分を決定します。
その結果、寄与分を持つ相続人は、他の相続人よりも多くの遺産を取得することができることになります。
寄与分を主張する場合、どのような寄与があったのか、どの程度の財産的効果があったのかを具体的に証明する必要があり、そのためには介護記録、支出記録、事業への関与状況などを整理し、裏付ける資料を提出することが重要です。
特に介護や看護の場合は、どのくらいの頻度で、どれほどの負担を伴って行われたのかが問題となるため、単なる同居や一時的な手伝いでは寄与分が認められにくい点に注意が必要です。
寄与分が認められることで、その分だけ相続財産の総額から控除した残額が他の相続人間で分割されるため、他の相続人の取り分が減少する結果となることがあります。
このため、寄与分の主張は相続人間の争いの火種になることも少なくなく、主張する側もされる側も慎重な対応が求められます。
円滑な相続手続きのためには、寄与分の存在について相続人全員が理解し、冷静に話し合いを重ねることが重要です。
寄与分とは、相続人間の実質的な公平を図るために重要な役割を果たす制度であり、単なる形式的な平等ではなく、被相続人に対する実際の貢献を尊重するという、社会的にも意義のある仕組みです。ただし、その認定には高いハードルが設けられており、十分な証拠と合理的な主張が求められるため、寄与分の主張を考える場合には、早い段階から弁護士などの専門家に相談することが望ましいといえます。
