【用語解説】 戸籍
遺産相続における「戸籍」とは、被相続人や相続人の身分関係を公的に証明するための重要な公文書であり、相続手続きを進めるうえで欠かすことのできない資料です。
戸籍には、氏名、生年月日、父母との続柄、婚姻、離婚、養子縁組、認知、死亡など、個人の身分に関する事項が記録されており、日本では戸籍制度によって家族関係が管理されています。
相続が発生すると、誰が法律上の相続人であるかを正確に確定しなければ遺産分割や名義変更などの手続きを進めることができません。
そのため、戸籍は相続人を確定するための最も重要な資料として利用されます。
相続手続きでは、まず被相続人が出生してから死亡するまでの一連の戸籍を収集する必要があります。
これは、被相続人に子どもが何人いるのか、認知した子がいないか、養子縁組が行われていないか、婚姻歴や離婚歴はどうなっているかなどを確認するためです
。一見すると現在の戸籍だけで十分に思えるかもしれませんが、現在の戸籍には過去のすべての身分事項が記載されているわけではありません。
結婚や転籍などによって新しい戸籍が作られるたびに、それ以前の情報は除籍謄本や改製原戸籍へと移されるため、出生までさかのぼって戸籍を確認しなければ、相続人を漏れなく把握することはできません。
例えば、被相続人に前婚で生まれた子どもがいた場合や、生前に認知した子どもがいた場合でも、現在の戸籍だけでは判明しないことがあります。
そのような相続人を見落としたまま遺産分割協議を行うと、その協議は法律上無効となる可能性があります。
遺産分割協議は相続人全員が参加して初めて有効に成立するため、一人でも相続人が漏れていると、後から協議をやり直さなければならない場合があります。
そのため、戸籍調査は相続手続きの出発点であり、極めて重要な作業といえます。
また、戸籍は被相続人だけでなく、相続人自身についても必要となります。
相続人の現在戸籍を取得することで、相続人本人であることを証明し、金融機関での預貯金の払戻しや、不動産の相続登記などの手続きに利用されます。
さらに、代襲相続が発生している場合には、孫や甥・姪との親族関係を証明するための戸籍も必要となり、家族関係が複雑であるほど収集する戸籍の数も多くなります。
近年では戸籍の広域交付制度が導入され、一定の条件のもとで本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍を取得できるようになり、以前よりも手続きの負担は軽減されています。
しかし、戸籍の内容を正確に読み解くことは容易ではありません。
古い戸籍には旧字体や手書きの記載が多く用いられていることもあり、改製原戸籍などは内容の確認に専門的な知識を要する場合もあります。
そのため、相続人の確定に不安がある場合には、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家へ相談することも有効な方法です。
このように、遺産相続における戸籍とは、被相続人と相続人の法律上の親族関係を証明し、誰が相続人となるのかを明らかにするための最も重要な公的資料です。
