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遺産相続・遺言書の弁護士相談|吹田市のかめおか法律事務所

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【用語解説】 受遺者

コラム

 

遺産相続における「受遺者」とは、亡くなった人が残した遺言によって、財産の全部または一部を譲り受ける人のことをいいます。

遺言によって財産を与えることを「遺贈」といい、その財産を受け取る側が受遺者です。

たとえば、父親が遺言書に「自分が亡くなったら、所有している土地を孫に譲る」と記載していた場合、その孫が受遺者となります。

受遺者は必ずしも法律上の相続人である必要はなく、孫や兄弟姉妹、友人、知人、内縁の配偶者など、さまざまな人を指定することができます。

また、個人だけでなく、法人や団体などを受遺者とすることも可能です。

 

受遺者と相続人は、財産を取得するという点では似ていますが、法律上の立場には違いがあります。

相続人とは、民法の規定によって被相続人の財産を承継する権利を持つ人をいい、配偶者や子ども、父母、兄弟姉妹などが一定の順位に従って相続人となります。

一方、受遺者は遺言によって財産を取得する人であり、法律上の相続人でなくても財産を受け取ることができます。

なお、相続人自身が遺言によって財産を譲り受ける受遺者となることもあります。

 

受遺者には、大きく分けて「特定受遺者」と「包括受遺者」の二つの種類があります。

特定受遺者とは、「大阪市にある土地を与える」「預貯金のうち500万円を与える」というように、特定の財産を指定して遺贈を受ける人をいいます。

これに対して包括受遺者とは、「遺産の3分の1を与える」「すべての財産を与える」というように、遺産の全部または一定の割合を指定して遺贈を受ける人をいいます。

包括受遺者は、民法上、相続人と同一の権利義務を有するとされており、取得する割合に応じて借金などの債務も承継することがあるため注意が必要です。

 

また、受遺者に指定されたからといって、必ず財産を受け取らなければならないわけではありません。

受遺者には遺贈を放棄する権利が認められています。

ただし、特定遺贈と包括遺贈では放棄の方法が異なります。特定遺贈の場合は、原則として遺言者の死亡後、いつでも放棄することができます。

一方、包括遺贈の場合は、相続放棄と同様に、原則として自己のために包括遺贈があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で放棄の手続きを行う必要があります。

 

さらに、受遺者が財産を取得する際には、他の相続人との関係にも注意が必要です。

たとえば、遺言によって特定の受遺者に多額の財産が与えられた結果、配偶者や子どもなどの遺留分が侵害された場合には、受遺者が遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

また、不動産を遺贈された場合には所有権移転登記が必要となり、預貯金を遺贈された場合には金融機関で所定の手続きを行うことになります。

遺言執行者が指定されている場合には、その遺言執行者が必要な手続きを進めることもあります。

 

このように、遺産相続における受遺者とは、遺言者の意思によって財産を譲り受ける人のことをいい、法律上の相続人以外の人でも財産を取得できる点に大きな特徴があります。

 

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